探偵の届け出制と警察の立ち入りについて

投稿日時:2018年12月3日 投稿者:admin Comment(0).

まず探偵を行う際には、最寄りの警察署に届け出を受理してもらえないと開業することはできません。最寄りとは、例えば仙台市泉区で事務所を開くとなれば泉警察署となります。探偵事務所の所在地(事務所の住所)管轄である警察署に行き、届け出に必要な用紙に必要事項を記載し印鑑や身分証明書などを提出します。何の問題もなく審査が通過すると2週間くらいで届け出証明書を発行してもらえます。(費用は15000~20000円くらいだったと思います)もし、審査に通らなかった場合は、自己破産をしている、青年後継人になっている、犯罪歴がある、反社会的組織である、などが考えられます。審査につきましては、私が審査する者ではないため基準は定かではありませんが、審査が通らないなら上記の内容が大まかな原因ではないかと思われます。

その他、警察署の届け出が必要なものは、古物、風営、などがあります。

年間に探偵業の届け出を行う方は全国で約5000件といわれておりますが、実際に開業届を得たもののどのようにして経営していくのかが分らない、調査をどのように行うのかがわからないため、自動車運転免許証を取得しペーパードライバーとなりゴールド免許証になり、車の運転は恐くてできないために身分証明書としてのみの使用となるようなものと同様のケースに陥ってしまいます。

そもそも探偵は、どれくらいの資金が必要で、どのように調査していけば良いのかのデータは他業種よりも少ないために、脱サラその後に探偵へなんて感じにはなりにくい業種です。やはり何かを始めるには、どこかの会社をモデルケースとしてイメージをしていかないと難しいですからね。

警察署で届け出を得るのは、一般の方でしたら簡単に取得できるために問題点が1つあります。年間5000件も受理してしまうためにその後に実態がある探偵社なのかを見極めなくてはなりません。実態のない探偵社には届け出を返納してもらうようになっているからです。このような枠組みがあるために年に1度は事務所に立ち入り検査があります。その際の流れは、探偵事務所に電話がきます、何月何日の何時に伺いますと言われます、事務所で生活安全課の方とお話します(1名~2名の方が来ます)、届け出の用紙が事務所に提示されているかを見ます、従業員の履歴書を見ます、契約書はどのような物なのかを見ます、最近行った調査の契約書を見ます、用紙を記載します(車両台数、二輪車台数、経営者の氏名を記載、住所記載、行っている調査項目の記載など)という流れで問題がなければ終了ですが、何か不備がある場合は再度最寄りの警察署に資料を持って行ったりします。

尚、届け出は事務所に必ず提示(壁に飾るなど)を行わなくてはいけないので、1番最初に見られます。

このような作業を毎年繰り返し、探偵業の適正化を図るのが生活安全課のお仕事の1つですが、1件1件回るのは骨が折れる作業でしょうね。頭が下がります。しかしながら、問題も1点ございます。それは届け出を返納するのは、届け出を頂いた探偵事務所の経営者側からしか行えないことです。そうなると、上記でお伝えしたように電話がきたときに「忙しいので会えない」「電話が繋がらない」「電話をしても誰も出ない」などの場合、探偵事務所の経営者とのアポイントが取れなかった場合、立ち入り検査ができない状況になってしまいます。すると実態のある探偵社なのか興信所なのかが判明できないため、届け出が宙ぶらりんの状態になってしまいます。このような問題があるのが現状ですから、届け出を受理した側(警察署側)が破棄できるシステムを作るべきかも知れません。探偵の届け出よりも風営や古物の届け出の件数は多いため、宙ぶらりんの件数も多いのです。例えば、2年間連絡がつかない、または忙しいとの理由から会うことを2年間拒む、などは届け出を破棄するくらい行う規約を設けてもいいような気はしますが…

このように探偵や興信所といっても様々なケースがあるため、真面目に行っている探偵社が多いとは思いますが、一部実態がないために被害にあってしまう方もいるのが残念ですし、探偵業界のイメージも悪くなります。インターネットで検索した後、一端アナログに変り警察署に届け出の有無を電話で確認して、探偵事務所に出向き実態があるのかを確認することをお勧めいたします。インターネットで検索し、届け出もなく、所在地もない探偵社にお金を振り混み、連絡がつかなくなったケースがあります。

探偵、古物、風俗、などの届け出を頂いた方が自ら年に一度どこかに足を運び、届け出の更新するシステムにすれば良いと考えます。自動車の運転免許のようにすれば、自ずと更新しない人は免許を返納するようになります。警察官の方も連絡を全ての事業所に入れ、訪れ、運営を確認し、法令に基づく話しを行わなくて済むからです。生活安全課の方が、数千社ある事業所を回ることは非常に厳しいでしょう。もし、それを行わなくて済むのでしたら、燃料費、人件費が浮くわけですから、もっと重要なお仕事ができると思います。税金が立ち入りで導入されるのも勿体ないような気がしますしね。

もし、何かに悩みお困り事がございましたら、実態のある仙台けやき探偵事務所にご相談ください。今回のお話は、探偵業の適正を計るために警察署が行っている内容をお伝えいたしました。今後とも皆さんが知らない世界の探偵あるあるをお届けして参ります。

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